【50～60代の人へ警告】老後2000万円問題消滅。老後資金はどうやって作るべきか？

2023年7月31日

2023年現在、一時期世間を騒がせていた「老後2000万円問題」はあまり話題に上がらなくなりました。それはなぜでしょうか？それはこの問題が、今や「老後55万円問題」に変わったと言われているからです。

最後にこの問題を解決するための資産形成方法を少しだけ紹介しますので、是非最後まで読んでくださいね！

老後2000万円問題をおさらい

まずは、少し前に騒がれていた老後2000万円問題についておさらいしましょう。

この問題は2019年に金融庁金融審議会のワーキンググループの報告が報道されたことから始まりました。報告では、2017年の時点で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ無職世帯の月々の収入と支出のバランスが問題視されていました。

具体的には、収入が20万9198円に対して支出が26万3718円で、毎月約5万5000円不足するという想定になっていました。退職後に30年の人生が続くと仮定した場合、この不足額は累積して約2000万円に達するという計算が示されました。

以前は老後は2000万円貯金を用意しておかないと乗り切れないと言われていた

老後55万円問題について

次に、老後2000万円問題がどのように「老後55万円問題」に変わったのかを見てみましょう。

ワーキンググループの2019年の報告は、夫65歳以上、妻60歳以上の世帯を「高齢者無職世帯」と定義して作成されました。

しかし、その後、この調査対象の定義が変更され、夫婦ともに65歳以上となりました。

新たな定義に基づく2020年の家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の平均的な収入は257,763円、支出は25万9304円となっています。

退職後に30年の人生が続くと仮定した場合、この差額を30年間積み重ねると、トータルで約55万円不足する計算になります。

新たな調査結果によれば、老後に必要な資金は55万円ほどであることがわかった

2000万円から55万円への変化に油断は禁物

老後の資金計画について考える際、最新の数値や問題意識に基づいて適切に計画を立てることが重要です。

老後2000万円問題が55万円問題に変わったとはいえ、油断は禁物です。

これからの生活を安心して送るためには、しっかりとした計画と適切な資産運用が求められます。将来の不安を解消し、どのように資金を準備すればよいのかについては、この記事を最後までご覧ください。

老後の必要資金が減ったとはいえ油断は禁物である

なぜ55万円問題が危険なのか

そもそも現実的な金額なのか？

「55万円になったのなら、全然2000万円の時より大丈夫じゃん」と思われた方、その考えは非常に危険です。

55万円問題のデータや背景を詳しく見ていくと、その理由が明らかになります。

まず、収入と支出の差は年々少なくなっていますが、2019年と2020年の差額は3万3270円から1541円へと大きく減少しています。

しかし、この2020年という年は新型コロナウイルスの影響で生活が大きく変わった年であり、生活費が自然と抑えられた年でもありました。また、この年にはコロナの定額給付金もありました。

さらに、収入257,763円を得ることができる世帯とは、どのような世帯なのでしょうか。これは、共働きではなく、旦那さんが働き、奥さんが専業主婦の場合に限定されます。

ここでは、奥さんが国民年金から約6万円、旦那さんが年金から19万円を得る必要があります。厚生年金だけで月に13万円を得るには、在職中の平均年収が750万円必要となります。しかし、現実にはそのような条件を満たす人は決して多くはありません。

現実的な収入と支出を考える

2021年のデータを見ると、新卒の平均月収は約19万円から20万円、平均年収は200万円から250万円です。

退職時の平均年収を見てみると、国税庁のデータによると、定年退職する年齢階層の平均年収は537万円から423万円です。

このように見ると、在職中の平均年収が750万円に到達するのはかなり難しいと言えます。

実際、正社員の年収の中央値は350万円、男性の平均年収は449万円、女性の平均年収は347万円です。共働きで男女ともにこれらの平均年収を維持していくことは、子育てや病気での休職などのリスクを考えると、なかなか難しいです。

老後の必要資金は55万円というデータが出たが、現実的な数字かは怪しい

老後生活で必要となる最低限の生活費

生命保険文化センターが2020年度に実施した調査によれば、夫婦2人での老後生活における最低限の生活費は平均で月額23.2万円となります。しかし、同時に注意すべきなのは、これはあくまで「最低限」の生活費であるという点です。

老後生活において、「生きていくために必要な最低限の生活費」と「より快適で充実した生活を送るための生活費」は大きく異なります。もしゆとりある生活を望むのであれば、必要な生活費はさらに上昇します。実際、同じ調査によれば、ゆとりある生活を送るためには平均で月額37.9万円が必要とされています。この差は、最低限の生活費と比較して月に約14万円から15万円もの差となります。

このような現実を踏まえると、老後の生活設計をする際には、最低限の生活費だけでなく、より豊かな生活を送るための費用も考慮に入れることが重要となります。それは、健康で充実した生活を送るために必要な投資とも言えるでしょう。

ゆとりある生活を送るために必要な生活費

ゆとりある生活を送るために必要な生活費は平均で37.9万円となり、これは最低限必要な生活費と比べて月に14万円から15万円の差があります。

厚生労働省の2020年の統計によると、平均的な可処分所得は22万551円であり、ゆとりある生活を送るためには月に約13.5万円をプラスしなければならない状況です。

このように見ていくと、最低限の生活に必要な資金はおおむね確保できているものの、充実した生活を送るためにはまだまだ資金不足の状況が続いています。

あなたの老後生活はどうなるのか

ここまで様々なデータを見てきましたが、これはあくまで平均的な値であり、あなたがどのように老後を過ごしたいかにより、必要な資金は変わってきます。

たとえば、食費に6万5000円もかける人は少ないかもしれません。また、携帯料金に2万円も払っている人は少ないでしょう。

さらに、地域によっても支出は大きく変わることがあります。都会なら住居費が高いですが、田舎であれば住居費を抑えることができます。逆に、田舎では移動手段として車が必須となり、交通費がかさむこともあります。

結局のところきちんと貯金を作っておかないと老後貧乏になる可能性あり

ではどうしたらいいのか？資産形成方法を考えよう

こちらの記事を読んでいただいたみなさんは貯金をある程度作っておかないと

老後に待っているのは貧乏暮らし

ということがなんとなく分かったのではないかと思います。

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